設備関係の資格

設備関係の資格(五十音順)

国管工事施工管理技士(1級・2級)

資格区分・認定者国家資格(国土交通大臣)
根拠となる法令建設業法第27条 同施行令第27条の3
資格制定昭和47年
適用業務の内容
  • 冷暖房設備工事,空気調和設備工事,給排水・給湯設備工事,衛生設備工事等の管工事において,主任技術者または監理技術者として施工計画 を作成し,現場における工程管理,品質管理,安全管理等工事施工に必要な技術上の管理等の措置を適切に実施することを業務とするもので,1級管工事施工管 理技士は,管工事に関し高度の応用能力を有する技術者として指導監督的立場で,また2級管工事施工管理技士は管工事に関し一応の応用能力を有する技術者と して,それぞれ現場の施工管理にあたる。
  • 専任の技術者となれる許可業種および主任技術者・監理技術者の区分
1級管工事施工管理技士特定建設業のうち管工事業(指定建設業)の専任の技術者建設業法第15条第2号
建設省告示第1317号
(昭和63.6.6)
上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
1級および2級管工事施工管理技士一般建設業のうち管工事業の専任の技術者建設業法第7条第2号
建設省告示第352号
(昭和47.3.8)
上記業種の建設工事における主任技術者
問合せ先(一財)全国建設研修センター(管工事試験部)
〒187-8540東京都小平市喜平町2-1-2
1号館2F
TEL:042(300)6855
URL:
http://www.jctc.jp/

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民ガス機器設置スペシャリスト

資格区分・認定者 民間資格(ガス機器設置技能資格制度運営委員会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成9年4月
適用業務の内容 1「一般ガス機器」コース
ガス機器設置工事のスペシャリストとして,家庭用常設形ガス機器(瞬間湯沸器,貯湯湯沸器,給湯暖房機,ストーブ,ふろがま,調理器のうち組込型のもの)の設置,施工,ガス可とう管接続工事ができる。
注)特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に定める特定工事を行う場合は,ガス消費機器設置工事監督者資格が必要である。

2「後付床暖房等」コース
ガス温水暖房システムとして,家庭用給湯暖房機器及び暖房用熱源機に接続される既築住宅対応の暖房システム機器(後付床暖房,浴室暖房乾燥機),その他の温水循環による暖房端末機器の設置ができる。
【ただし,電気設備工事等に係る部分を除き,浴室暖房乾燥機は,常時換気式を除く。】
問合せ先 一般財団法人 日本ガス機器検査協会 JIA講習センター
〒174-0051 東京都板橋区小豆沢4-1-10
TEL:03(3960)7841 FAX:03(3960)7886
URL:http://www.jia-page.or.jp

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国ガス主任技術者(甲種・乙種・丙種)

資格区分・認定者 国家資格(経済産業大臣)
根拠となる法令 ガス事業法第31条
資格制定 甲種及び乙種 昭和29年,丙種 昭和46年
適用業務の内容
甲  種 ガス工作物の工事,維持および運用
乙  種 最高使用圧力が中圧以下のガス工作物および特定ガス発生設備に係るガス工作物の工事,維持および運用等
丙  種 特定ガス発生設備に係るガス工作物の工事,維持および運用
ガス供給設備の管理者の資格であり,ガス配管工事のための資格ではない。
問合せ先 一般財団法人 日本ガス機器検査協会 試験業務グループ
〒174-0051 東京都板橋区小豆沢4-1-10
TEL:03(3960)0159 FAX:03(3960)3700
URL:http://www.jia-page.or.jp/

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国ガス消費機器設置工事監督者

資格区分・認定者 国家資格(経済産業大臣)
根拠となる法令 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律
資格制定 昭和54年
適用業務の内容 ガスふろがまおよびガス大型湯沸器等の特定ガス消費機器(下記)の設置・変更の工事は,ガス消費機器設置工事監督者が監督しなければならない。また監督者は,工事終了後,正しい施工が行われたことを確認した後,工事事業者,監督者名等を記入した表示ラベルを機器及び排気筒に貼付しなければならない。

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問合せ先 (一財)日本ガス機器検査協会講習センター
〒174-0051 東京都板橋区小豆沢4-1-10 
TEL:03(3960)7841 FAX:03(3960)7886
URL:http://www.jia-page.or.jp/seminars/tokkan/index.html

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国給水装置工事主任技術者

資格区分・認定者 国家資格(厚生労働大臣)
根拠となる法令 水道法第25条の5第1項
資格制定 平成9年
適用業務の内容
  1. 給水装置工事に関する技術上の管理
  2. 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
  3. 給水装置工事に係る給水装置の構造および材質が基準に適合していることの確認
  4. 給水装置工事に係る事項についての水道事業者との連絡または調整
  • 建設業法による一般建設業のうち管工事業の営業所の専任の技術者および主任技術者となれる。
問合せ先 (公財)給水工事技術振興財団
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町4番7号 日本橋安藤ビル
TEL:03(5695)2511
URL:http://www.kyuukou.or.jp

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民空気調和・衛生工学会設備士

資格区分・認定者 民間資格((社)空気調和・衛生工学会会長)
根拠となる法令 ────
資格制定 昭和31年
適用業務の内容 建築設備における空気調和,給排水衛生設備の設計,施工,維持管理や教育,研究に携わる方々のための資格検定試験
問合せ先 (公社)空気調和・衛生工学会 事務局設備士係
〒169-0074 東京都新宿区北新宿1-8-1 中島ビル3F
TEL:03(3363)8261(代)
URL:http://www.shasej.org/

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公計装士(1級(Senior Instrumentation Engineer))

資格区分・認定者 国土交通省令に基づく公的資格((社)日本計装工業会)
根拠となる法令 建設業法施行規則第7条の3
資格制定 昭和59年
適用業務の内容 建築物その他の工作物,またはその設備に計測装置,制御装置等を装備する工事,またはこれらの装置の維持管理を行う。
1級計装士は,建設業法の規定により,一般建設業のうち「電気工事業」・「管工事業」の営業所に置く専任の技術者および主任技術者(合格後1年以上の実務経験が必要)になることができる。
問合せ先 (一社)日本計装工業会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-8-1 虎の門電気ビル5F
TEL:03(3580)8921
URL:http://www.keiso.or.jp

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民計装士(2級(Instrumentation Engineer))

資格区分・認定者 民間資格((社)日本計装工業会)
根拠となる法令 ────
資格制定 昭和59年
適用業務の内容 建築物その他の工作物,またはその設備に計測装置,制御装置等を装備する工事,またはこれらの装置の維持管理を行う。
問合せ先 (一社)日本計装工業会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-8-1 虎の門電気ビル5F
TEL:03(3580)8921
URL:http://www.keiso.or.jp

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公建築設備検査資格者

資格区分・認定者 建築基準法に基づく公的資格
根拠となる法令 建築基準法第12条第3項
資格制定 昭和46年
適用業務の内容 建築基準法の規定に基づく特殊建築物等に付随する建築設備(昇降機を除く)の定期検査報告の業務
問合せ先 (一財)日本建築設備・昇降機センター(講習事業部)
〒105-0003 東京都港区西新橋1-15-5 内幸町ケイズビル
TEL:03(3591)2423 FAX:03(3591)2431
URL:http://www.beec.or.jp  e-mail:kosyu@beec.or.jp

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公建築設備士

資格区分・認定者 公的資格
(国土交通大臣登録試験機関(財)建築技術教育普及センター理事長)
根拠となる法令 建築士法第20条第4項
建築士法施行規則第17条の18
資格制定 昭和60年
適用業務の内容 大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計または工事監理を行う場合の建築士に対するアドバイザー。
建設業法の規定により,一般建設業のうち「電気工事業」・「管工事業」の営業所に置く専任の技術者および主任技術者(資格取得後1年以上の実務経験が必要)になることができる。
問合せ先 (公財)建築技術教育普及センター
〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町パークビル
TEL:03(6261)3310
URL:http://www.jaeic.jp/

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民建築設備診断技術者 (ビルディングドクター(建築設備))

資格区分・認定者 民間資格(公益社団法人 ロングライフビル推進協会(BELCA)・(財)日本建築設備・昇降機センター)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成7年
適用業務の内容 オフィスビル,マンションなどの電気設備,空気・調和設備,給排水衛生設備などの建築設備の物理的劣化や省エネルギーを観点とした総合診断を行い,改善提案を含む診断報告書を作成する。
  1. 建築設備についての物理的劣化,機能,省エネルギー,耐震などの診断
  2. 上記1の他,社会的陳腐化対応や快適性,経済性を観点とした総合診断
  3. 建築基準法第12条に基づく建築設備の定期調査の結果を受けた詳細診断
  4. 地震,火災の被災後の臨時建築設備診断
  5. 建築設備の改修設計実施に際しての詳細診断
問合せ先 公益社団法人 ロングライフビル推進協会(BELCA)
〒105-0013 東京都港区浜松町2-1-13 芝エクセレントビル4階
TEL:03(5408)9830 FAX:03(5408)9840
メールアドレス:belca@belca.or.jp
URL:http://www.belca.or.jp

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国高圧ガス製造保安責任者 (第1種冷凍機械・第2種冷凍機械・第3種冷凍機械)

資格区分・認定者 国家資格(第1種…経済産業大臣,第2種・第3種…都道府県知事)
根拠となる法令 高圧ガス保安法第27条の4,同第29条
資格制定 昭和26年
適用業務の内容 冷凍空調機器を備えている施設,冷凍倉庫,冷凍冷蔵工場等において,製造(冷凍)に係る保安の実務を含む統括的な業務を行う。

免状の種類 監督できる範囲
第1種冷凍機械責任者 すべての製造施設
第2種冷凍機械責任者 1日の冷凍能力 300トン未満の製造施設
第3種冷凍機械責任者 1日の冷凍能力 100トン未満の製造施設

※高圧ガス製造保安責任者免状には,上記のほか石油化学コンビナート 等高圧ガス製造事業所において製造に係る保安の統括的な業務を行う ための資格として,1.甲種化学責任者,2.甲種機械責任者,3.乙種化 学責任者,4.乙種機械責任者,5.丙種化学(液化石油ガス)責任者, 6.丙種化学(特別試験科目)責任者の6種類が設けられている。
問合せ先
第1種
高圧ガス保安協会および沖縄県試験事務所
第2種・第3種
高圧ガス保安協会支部および各都道府県試験事務所
URL:http://www.khk.or.jp

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公昇降機検査資格者

資格区分・認定者 建築基準法に基づく公的資格
根拠となる法令 建築基準法第12条第3項
資格制定 昭和46年
適用業務の内容 建築基準法の規定に基づく昇降機および遊戯施設の定期検査・報告
問合せ先 (一財)日本建築設備・昇降機センター
〒105-0003 東京都港区西新橋1-15-5 内幸町ケイズビル
TEL:03(3591)2426
URL:http://www.beec.or.jp

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国浄化槽管理士

資格区分・認定者 国家資格(環境大臣)
根拠となる法令 浄化槽法第45条第1項
資格制定 昭和60年
適用業務の内容 浄化槽の保守点検(点検,調整またはこれらに伴う修理をする作業)
問合せ先 (公財)日本環境整備教育センター教育事業グループ
〒130-0024 東京都墨田区菊川2-23-3
TEL:03(3635)4880
URL:http://www.jeces.or.jp/

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国浄化槽設備士

資格区分・認定者 国家資格(国土交通大臣)
根拠となる法令 浄化槽法第43条第4項(試験)
浄化槽法第42条第1項第2号(講習会)
資格制定 昭和60年
適用業務の内容 浄化槽工事の施工またはその監督業務
浄化槽工事業者は,営業所ごとに,浄化槽設備士を置かなければならない(浄化槽法第29条)
問合せ先 (公財)日本環境整備教育センター教育事業グループ
〒130-0024 東京都墨田区菊川2-23-3
TEL:03(3635)4880
URL:http://www.jeces.or.jp/

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国電気工事士(第1種・第2種)

資格区分・認定者 国家資格(都道府県知事)
根拠となる法令 電気工事士法第7条第1項
資格制定 第1種電気工事士 昭和63年制定
第2種電気工事士 昭和36年制定
(昭和63年 電気工事士から第2種電気工事士と名称が変更される)
適用業務の内容 h23_p189_01.jpg

注1)
図の斜線で囲まれた部分は,第1種電気工事士の免状の交付を受けた者ができる電気工事の範囲(簡易電気工事及び特殊電気工事を除く)を示している。また,第2種電気工事士の免状の交付を受けた者は図の斜線で囲まれた部分のうち一般用電気工作物の電気工事に従事することができる。
注2)
最大電力500キロワット未満の需要設備のうち経済産業省令で定める簡易なもの(簡易電気工事)については,産業保安監督部長の認定を受けた認定電気工事従事者が電気工事を行うことができる。
注3)
最大電力500キロワット未満の需要設備のうち特殊なもの(特殊電気工事)である「ネオン工事」および「非常用予備発電装置工事」については,それぞれ産業保安監督部長の認定を受けた特種電気工事資格者である「ネオン工事資格者」および「非常用予備発電装置工事資格者」でなければ電気工事を行うことができない。
建設業法による一般建設業の許可基準の一つである営業所ごとの専任の
技術者および工事現場に置く主任技術者として認められる資格の一つと
なる。

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問合せ先 (一財)電気技術者試験センター
〒104-8584 東京都中央区八丁堀2-9-1 RBM東八重洲ビル8F
TEL:03(3552)7651
URL:http://www.shiken.or.jp/

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国電気工事施工管理技士(1級・2級)

資格区分・認定者 国家資格(国土交通大臣)
根拠となる法令 建設業法第27条 同施行令第27条の3
資格制定 昭和63年
適用業務の内容
  • 発電設備工事,送配電設備工事,構内電気設備工事等の電気工事において,主任技術者または監理技術者として施工計画を作成し,現場における工程管理,品質管理,安全管理等工事施工に必要な技術上の管理等の措置を適切に実施することを業務とするもので,1級電気工事施工管理技士は,電気工事に関し高度の応用能力を有する技術者として指導監督的立場で,また2級電気工事施工管理技士は電気工事に関し一応の応用能力を有する技術者として,それぞれ現場の施工管理にあたる。
  • 専任の技術者となれる許可業種および主任技術者・監理技術者の区分
1級電気工事施工管理技士 特定建設業のうち電気工事業(指定建設業)の専任の技術者 建設業法第15条第2号
建設省告示第1317号
(昭和63.6.6)
上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
1級および2級電気工事施工管理技士 一般建設業のうち電気工事業の専任の技術者 建設業法第7条第2号
建設省告示第352号
(昭和47.3.8)
上記業種の建設工事における主任技術者
問合せ先 (一財)建設業振興基金 試験研修本部
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館
TEL:03(5473)1581(代)
URL:http://www.fcip-shiken.jp/

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国電気主任技術者(第1種・第2種・第3種)

資格区分・認定者 国家資格(経済産業大臣)
根拠となる法令 電気事業法第44条・同施行規則56条
資格制定 昭和40年(旧電気事業主任技術者は明治39年)
適用業務の内容 電気工作物の工事,維持および運用に関する保安の監督
第1種 すべての事業用電気工作物。
第2種 電圧17万V未満の事業用電気工作物
第3種 電圧5万V未満の事業用電気工作物(出力5,000kW以上の発電所を除く)。

建設業法による一般建設業の許可基準の一つである営業所ごとの専任の 技術者および工事現場に置く主任技術者として認められる資格の一つと なる。

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問合せ先 (一財)電気技術者試験センター
〒104-8584 東京都中央区八丁堀2-9-1 RBM東八重洲ビル8F
TEL:03(3552)7651
URL:http://www.shiken.or.jp

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国電気通信主任技術者 伝送交換主任技術者・線路主任技術者

資格区分・認定者 国家資格(総務大臣)
根拠となる法令 電気通信事業法第45条,48条
資格制定 昭和60年(平成16年 一部改正)
適用業務の内容
  • 電気通信事業者は,その事業用電気通信設備を総務省令で定める技術基準に適合するよう,自主的に維持するために,電気通信主任技術者を選任し,電気通信設備の工事,維持および運用の監督にあたらせなければならない。
    電気通信主任技術者の選任は,原則として,事業用電気通信設備を直接に管理する事業所ごととなる。ただし,多数の事業所が地理的にも組織的にも近接している場合は,電気通信主任技術者が一定の範囲内の他の事業所の設備もあわせて監督できる。
    なお,電気通信主任技術者資格者証の種類は,ネットワークを構成する設備に対応して,次のとおり区分されている。
    資格者証の種類 監督の範囲
    伝送交換主任技術者 電気通信事業の用に供する伝送交換設備ならびにこれらに付属する設備の工事,維持および運用
    線路主任技術者 電気通信事業の用に供する線路設備ならびにこれらに付属する設備の工事,維持および運用
  •  電気通信主任技術者資格者証の交付後,電気通信工事に関し5年以上の実務経験があれば,電気通信工事業の一般建設業における営業所の専任の技術者および工事現場に置く主任技術者(所定の要件を満たす場合は,特定建設業における営業所の専任の技術者および監理技術者)として認められる。
問合せ先 (一財)日本データ通信協会 電気通信国家試験センター
〒170-8585 東京都豊島区巣鴨2丁目11番1号 巣鴨室町ビル6階
TEL:03(5907)6556 FAX:03(5974)0096
URL:http://www.shiken.dekyo.or.jp

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国電気通信の「工事担任者」 AⅠ第1種~第3種, DD第1種~第3種, AⅠ・DD総合種

資格区分・認定者 国家資格(総務大臣)
根拠となる法令 電気通信事業法第71条,73条
資格制定 昭和60年(平成17年規則改正)
適用業務の内容 電気通信回線の利用者は,回線に端末設備または自営電気通信設備を接続するときは,工事担任者資格者証の交付を受けている者に工事を行わせ,または実地に監督させなければならない。
資格内容の改正
  1. 電気通信サービスは,これまでのアナログ電話から,IP技術を用いたブロードバンドサービスへと急速に変化している。それと同時に,端末設備は,IP電話機やIP-PBXなど高機能化・多様化が進んでいる。
    このような中,平成17年度に工事担当者制度が大きく変わり,情報通信機器やネットワーク等の情報通信インフラ技術に強いIP時代に不可欠なスペシャリストとして,工事担当者は,さまざまなビジネスシーンでその活躍が期待されている。
  2. 工事担当者資格者証の種類と工事範囲の改正
    アナログ電話及び総合デジタル通信サービスに関わる接続を工事の範囲とするAⅠ種,ブロードバンドインターネット等デジタルデータ伝送に関わる接続を工事 の範囲とするDD種が創設され,その規模等により,それぞれ第1種,第2種及び第3種に区分されている。(工事担当者規則第4条)
    なお,制度改正後においては,一部例外を除き,改正前の資格区分による資格者証の交付は行わないこととされ,また,改正前の資格者証についてはその名称及 び工事範囲において,従来と変わらず今後も有効な資格とされている。例えば,デジタル第3種資格取得者は,改正後においても従来どおりデジタル第3種の範 囲の工事・監督が可能である。(工事担当者規則附則第2条第1項)
資格者証の種類 工事の範囲
AⅠ第1種 回線数の制限なく,すべてのアナログ電話回線及びISDN回線の接続工事を行うことができる。
AⅠ第2種 端末設備に収容される回線数が,アナログ電話回線の場合は外線(電気通信回線)が50回線以下かつ内線が200回線以下の接続工事。ISDN回線を接続する場合は,64キロピット/秒換算で50回線以下(例えば,ISDN一次群インターフェースなら1~2回線)の工事を行うことができる。
AⅠ第3種 端末設備に収容される外線(電気通信回線)が,アナログ電話回線の場合は1回線。ISDN回線では基本インターフェース1回線(64キロビット/秒換算で2回線相当)の接続工事を行うことができる。
DD第1種 デジタルデータ回線(ISDN回線を除く)のすべてについて,接続工事を行うことができる。
DD第2種 デジタルデータ回線(ISDN回線を除く)で,通信速度が100メガビット/秒以下の回線(例えばIP-VPN,広域イーサネット,フレームリレー,ATMなどの100メガビット/秒以下の通信網)の接続工事を行うことができる。
DD第3種 デジタルデータ回線(ISDN回線を除く)で,通信速度が100メガビット/秒以下で主にインターネット接続に用いる回線(例えばFTTH,ADSLなど)の接続工事を行うことができる。
AⅠ・DD総合種 AⅠ第1種とDD第1種の対象となる接続工事を全て行うことができる。
問合せ先 (一財)日本データ通信協会 電気通信国家試験センター
〒170-8585 東京都豊島区巣鴨2丁目11番1号 巣鴨室町ビル6階
TEL:03(5907)6556 FAX:03(5974)0096
URL:http://www.shiken.dekyo.or.jp

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国特種電気工事資格者 (ネオン工事・非常用予備発電装置工事)

資格区分・認定者 国家資格(経済産業局長)
根拠となる法令 電気工事士法第4条の2第3項
資格制定 昭和63年
適用業務の内容
  • 電気工事士別電気工事範囲(概要)
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  • 特殊電気工事…自家用電気工作物であって,最大電力500kW未満の需要設備のうち特殊なものの工事(特殊電気工事)である「ネオン工事」および「非常用予備発電装置工事」については,それぞれ特種電気工事資格者である「ネオン工事資格者」および「非常用予備発電装置工事資格者」でなければ電気工事を行うことができない。

    「ネオン工事」とは,自家用電気工作物であって,最大電力500kW未満の需要設備のうちネオン用として設置される分電盤,主開閉器(電源側の電線との接続部分を除く。),タイムスイッチ,点滅器,ネオン変圧器,ネオン管およびこれらの附属設備に係る電気工事をいう。

    「非常用予備発電装置工事」とは,自家用電気工作物であって,最大電力500kW未満の需要設備のうち非常用予備発電装置として設置される原動機,発電機,配電盤(他の需要設備との間の電線との接続部分を除く。)およびこれらの附属設備に係る電気工事をいう。
問合せ先 (一財)電気工事技術講習センター
〒105-0004 東京都港区新橋4-7-2 第6東洋海事ビル4F
TEL:03(3435)0897
URL:http://www.eei.or.jp/

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国認定電気工事従事者

資格区分・認定者 国家資格(経済産業局長等)
根拠となる法令 電気工事士法第4条の2第4項
資格制定 昭和63年
適用業務の内容
  • 電気工事士別電気工事範囲(概要)
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  • 簡易電気工事…自家用電気工作物であって,最大電力500kW未満の需要設備のうち電圧600V以下の電気工事(ただし,電線路を除く)については,第一種電気工事士,または認定電気工事従事者の資格がなければ工事を行うことができない。
問合せ先 (一財)電気工事技術講習センター
〒105-0004 東京都港区新橋4-7-2 第6東洋海事ビル4F
TEL:03(3435)0897
URL:http://www.eei.or.jp/

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国ボイラー・タービン主任技術者 (第1種・第2種)

資格区分・認定者 国家資格(経済産業大臣)
根拠となる法令 電気事業法第44条
電気事業法施行規則第52条・56条
資格制定 昭和40年(通商産業省令第52号)
適用業務の内容 電気事業法に基づく発電用ボイラー,蒸気タービン,ガスタービン及び燃料電池発電所等の工事,維持,運用に関する保安の監督などを行う。
問合せ先 書類の提出先・問合せ先
各地区産業保安監督部電力安全課
URL:http://www.meti.go.jp/information/license/c-text30.html

(問合せのみ)
経済産業省 原子力安全・保安院 電力安全課 火力班
〒100-8986 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号
TEL:03(3501)1511

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民冷凍空調技士(第1種・第2種)

資格区分・認定者 民間資格(公益社団法人 日本冷凍空調学会)
根拠となる法令 ────
資格制定 昭和31年
適用業務の内容 冷凍保安責任者が冷凍設備を運転する者の資格であるのに対して,冷凍空調技士は,冷凍空調設備を設計製作,施工,工事管理等の業務に従事する技術者に与えられる資格である。
問合せ先 公益社団法人 日本冷凍空調学会
〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町13-7 日本橋大富ビル5F
TEL:03(5623)3223 FAX:03(5623)3229
URL:http://www.jsrae.or.jp/

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