共通分野・その他の主要資格

共通分野・その他の主要資格(五十音順)

公屋外広告士

資格区分・認定者 屋外広告物法に基づく公的資格((社)全日本屋外広告業団体連合会)
根拠となる法令 屋外広告物法第10条第2項第3号イ
資格制定 平成4年
適用業務の内容 屋外広告物法第10条第2項第3号に定める「業務主任者」となりうる資格であり,屋外広告物を掲出する者と地方公共団体の間に立って,適切な助言を行い,または自ら,屋外広告業者の一員として優れた広告物の製作,掲出にあたる。
問合せ先 (一社)日本屋外広告業団体連合会
〒130-0014 東京都墨田区亀沢1-17-14 屋外広告会館
TEL:03(3626)2231 FAX:03(3626)2255
URL:http://www.nikkoren.or.jp

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公解体工事施工技士

資格区分・認定者 国土交通省令に基づく登録試験による公的資格((社)全国解体工事業団体連合会(全解工連))
根拠となる法令 解体工事業に係る登録等に関する省令第7条第3号
建設リサイクル法第31条
資格制定 平成6年
適用業務の内容 解体工事の施工管理ならびに建設副産物の適正処理
問合せ先 国土交通大臣登録試験実施機関(登録番号1)
(公社)全国解体工事業団体連合会〔略称:全解工連〕
〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-1-3 安和宝町ビル6F
TEL:03(3555)2196 FAX:03(3555)2133
URL:http://www.zenkaikouren.or.jp/

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民CALS/EC インストラクター RCI(Registered Cals/ec Instructor)
CALS/EC エキスパート RCE(Registered Cals/ec Expert)

資格区分・認定者 民間資格((財)日本建設情報総合センター理事長)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成13年
適用業務の内容 CALS/EC資格制度は,地方公共団体等へのCALS/ECの普及・維持のための人材育成及び情報の普及を図ることを目的に(財)日本建設情報総合センターが創設した。
平成13年6月に国土交通省が策定した「CALS/EC地方展開アクションプログラム(全国版)」において,地方公共団体等への支援策の一つとして位置付けられている。
資格取得者は,中小の企業・団体並びに独自に講習・教育が困難な地方公共団体等公共事業受発注者に対し,CALS/ECの推進・普及に必要なアドバイスを行い,公共事業の品質確保に貢献する。
2種類の資格があり,それぞれ資格に応じた役割がある。
RCI:
・職場内研修講師
・職場外セミナー講師
・職場内IT環境整備(電子入札・電子納品)
・電子成果品の作成・確認・照査
・電子検査対応支援 等
RCE:
RCIの行う業務に加え,
・公共事業実施機関等が主催する職員向け研修や受注者向け説明会の講師
・大規模な講習会・セミナー等の講師
・公共事業実施機関等が発注する導入支援業務の管理・担当技術者
・CALS/EC関連委員会等の委員 等
問合せ先
【制度に関すること】
(一財)日本建設情報総合センター
〒107-8416 東京都港区赤坂7-10-20 アカサカセブンスアヴェニュービル5F
TEL:03(3505)0436(直通) FAX:03(3505)8983
URL:http://www.cals.jacic.or.jp

【試験及び登録に関すること】
(一社)建設コンサルタンツ協会
〒102-0075 東京都千代田区三番町1番地 KY三番町ビル8F
TEL:03(3221)8854(直通) FAX:03(3239)1869
URL:http://www.jcca.or.jp
URL:http://www.cals-ec.info/(資格制度専用)

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国技術士・技術士補

資格区分・認定者 国家資格(文部科学大臣)
根拠となる法令 技術士法(昭和58年法律第25号)第5条および第6条
資格制定 昭和32年
適用業務の内容
  • 「技術士」とは,登録を受け,技術士の名称を用いて,科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画,研究,設計,分析,試験,評価またはこれらに関する指導の業務を行う者をいう。
    「技術士補」とは,技術士となるのに必要な技能を修習するため,登
    録を受け,技術士補の名称を用いて,技術士業務を補助する者をいう。
  • 「技術士」または「技術士補」の名称を用いて業務を行う場合には,
    登録することが必要となる。
  1. 建設コンサルタント登録における技術管理者の資格要件の1つ(部門・科目の指定をうける)
  2. 地質調査業者登録における技術管理者の資格要件の1つ(部門・科目の指定をうける)
  3. 建設業法による一般建設業・特定建設業の許可基準の1つである営業所ごとの専任の技術者および工事現場に置く主任技術者・監理技術者として認められる資格の1つとなる。(次表参照)
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※総合技術監理部門はそれぞれ前記された部門および選択科目に限る。
問合せ先 (公社)日本技術士会 技術士試験センター
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-20 田中山ビル8F
TEL:03(3459)1333
URL:http://www.engineer.or.jp/

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国技能士(特級・1級・2級・3級・ 単一等級)

資格区分・認定者 国家資格(特級,1級,単一等級:厚生労働大臣/2級,3級:都道府県知事)
根拠となる法令 職業能力開発促進法第44条第1項(旧職業訓練法,昭和60年6月8日法律第56号にて改正)
資格制定 昭和34年
適用業務の内容  ────
問合せ先
都道府県職業能力開発協会
URL:http://www.javada.or.jp/kyoukai/itiran.html
技能検定制度の詳細(厚生労働省ホームページ)
URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/ginoukentei/index.html

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民空間情報総括監理技術者

資格区分・認定者 民間資格((社)日本測量協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成17年
適用業務の内容 地物の位置定義に関わる測量の技術領域が,高度情報化時代において,空間的広がりを持つ地球上の位置と,それに直接,間接的に関連付けられる各種の情報を扱う「空間情報技術」として捉えることが必要となっている。このことを背景に,測量士であって,測量を含めた空間情報分野の高度な専門知識と豊富な知見・経験を有し,空間情報を利活用するための製品・品質仕様の策定や運用管理の立案等の能力を有する方を広範な技術を駆使できるスーパーバイザとして認定し,活用することを目的としている。
問合せ先 (公社)日本測量協会(空間情報技術教育部)
〒112-0002 東京都文京区小石川1-3-4
TEL:03(3815)5751 FAX:03(5805)7507
e-mail:academy@jsurvey.jp URL:http://www.jsurvey.jp

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公建設業経理士(1級・2級)

資格区分・認定者 公的資格(国土交通省)
根拠となる法令 建設業法施行規則第18条の3
資格制定 平成18年
適用業務の内容 建設業の企業内での経理部門業務
  • 1級建設業経理士は,経理事項審査のWにおける「公認会計士等数」および「監査の受審状況」(経理実務責任者として自主監査行った場合)において,また2級建設業計理士は,「公認会計士等の数」において評価される。
問合せ先 (一財)建設業振興基金
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館
TEL:03(5473)4581
URL:http://www.kensetsu-kikin.or.jp/gyom2/

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民建設業経理事務士(3級・4級)

資格区分・認定者 民間資格((財)建設業振興基金)
根拠となる法令 ────
資格制定 昭和56年
適用業務の内容 建設業の企業内での経理部門業務
問合せ先 (一財)建設業振興基金
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館
TEL:03(5473)4581
URL:http://www.kensetsu-kikin.or.jp/gyom2/

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公シビルコンサルティング マネージャ(RCCM)

資格区分・認定者 民間資格((社)建設コンサルタンツ協会)
根拠となる法令 建設コンサルタント登録規程第3条第1号ロ
建設コンサルタント登録規程の解釈及び運用の方針(通達)
資格制定 平成3年
適用業務の内容 技術管理者,または技術士のもとに,建設コンサルタント業務において必要とされる「管理技術者」「照査技術者」として,業務に関する技術上の事項を処理し,または業務成果の照査の任にあたる。
問合せ先 (一社)建設コンサルタンツ協会
〒102-0075 東京都千代田区三番町1番地 KY三番町ビル
TEL:03(3221)8855
URL:http://www.jcca.or.jp

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国測量士・測量士補 (Surveyor)(Assistant Surveyor)

資格区分・認定者 国家資格(国土交通省国土地理院長)
根拠となる法令 測量法第48条,49条,50条,51条
資格制定 昭和24年
適用業務の内容 技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は,測量法第49条の規定に伴い登録された測量士又は測量士補でなければならない。
測量士は,測量に関する計画を作製し,また実施する。
測量士補は,測量士の作製した計画に従い測量に従事する。
測量業者は,その営業所ごとに測量士を一人以上置かなければならない。
問合せ先 国土交通省国土地理院(総務課試験登録係)
〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番
TEL:029(864)8214,8248
URL:http://www.gsi.go.jp/

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民地理空間情報専門技術者(旧:測量専門技術者)

資格区分・認定者 民間資格((社)日本測量協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成19年(旧:測量専門技術者は昭和43年)
適用業務の内容 測量士・測量士補を有する技術者について,新技術を含めたそれぞれの測量の専門知識と応用能力について評価,認定し,発注者が要求する成果を得るのに必要な技術力さらには地理空間情報の設計・構築に関する能力を保持しているかどうかを評価する資料として活用。
問合せ先 (公社)日本測量協会(測量継続教育センター)
〒112-0002 東京都文京区小石川1-3-4
TEL:03(5684)3355 FAX:03(5684)3366
e-mail:kyouiku@jsurvey.jp URL:http://www.jsurvey.jp

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民鉄筋継手管理技士

資格区分・認定者 民間資格(公益社団法人 日本鉄筋継手協会)
根拠となる法令 継手管理技士規則
鉄筋継手工事標準仕様書 ガス圧接継手工事
鉄筋継手工事標準仕様書 溶接継手工事
鉄筋継手工事標準仕様書 機械式継手工事
資格制定 平成4年(平成20年4月制度改正)
適用業務の内容 鉄筋継手管理技士の任務と責任及び要求される知識と職務能力は次のように規定されている。
<任務と責任>
  1. 鉄筋継手に関する設計図書の確認
  2. 鉄筋継手全般の施工計画書の作成又は確認
  3. 鉄筋継手全般の施工要領書の作成又は確認
  4. 鉄筋継手全般の検査要領書の作成又は確認
  5. 鉄筋継手全般の施工及び検査の指導
  6. 圧接継手管理技士,溶接継手管理技士及び機械式継手管理技士の指導

<知識と職務>
  1. 鉄筋継手全般の包括的専門知識
  2. 鉄筋継手全般の施工,品質管理及び検査等に関する統括職務能力及び指導能力
問合せ先 公益社団法人 日本鉄筋継手協会
〒102-0093 東京都千代田区平河町1-3-14 安井平河町ビル2F
TEL:03(3230)0981 FAX:03(3230)0982
URL:http://www.tekkin-tsugite.or.jp

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公登録基幹技能者

資格区分・認定者 公的資格(国土交通大臣登録講習によるもの)
根拠となる法令 基幹技能者制度は、各実施機関が実施する民間資格として拡充を図ってきたものであるが、平成20年4月より建設業法施行規則第18条の3の2により、国土交通大臣の登録基幹技能者登録講習制度が導入された。
なお、登録講習を修了した基幹技能者は、経営事項審査の技術力評価において「3点」が与えられることになった。
資格制定 平成20年
適用業務の内容 基幹技能者制度は、平成8年「建設産業人材確保・育成推進協議会」において策定された「基幹技能者の確保・育成・活用に関する基本方針」に基づき、各専門工事業団体において進められてきたものである。
基幹技能者の役割は、建設工事現場において職長等として、次の業務を内容とし、現場における生産活動において中核的役割を担うものと位置付けられている。
  1. 現場の状況に応じた施工方法等の提案、調整等
  2. 現場の作業を効率的に行うための技能者の適切な配置、作業方法、作業手順の構成
  3. 生産グループ内の一般の技能者の施工に係る指示、指導
  4. 前工程・後工程に配慮した他の職長との連絡調整
国土交通省では、基幹技能者制度による人材を現場において積極的に活用するため、平成20年1月に建設業法の改正を行い、登録講習制度の導入と経営事項審査における技術力評価項目(3点)として追加した。
問合せ先 登録基幹技能者講習および登録が済んでいない基幹技能者制度は次表のとおりとなっている。
受講資格、実施時期等の詳細は、各実施団体へ問い合わせること。
(各団体のホームページを検索してアクセスすること。)

基幹技能者一覧
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民防錆管理士

資格区分・認定者 民間資格((社)日本防錆技術協会長)
根拠となる法令 ────
資格制定 昭和36年
適用業務の内容 防錆技術の専門知識を有し,現業技術を熟知したスペシャリストとして,金属製品,鋼構造物など国内外のあらゆる分野で,設計,指導監督,研究開発,技術改善,品質管理,保守点検,安全などの業務に従事する。
問合せ先 (一社)日本防錆技術協会
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館309
TEL:03(3434)0451 FAX:03(3434)0452
URL:http://www1.sphere.ne.jp/jacc

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民溶接管理技術者(特別級・1級・2級)

資格区分・認定者 民間資格((社)日本溶接協会)
根拠となる法令 JIS Z 3410 : 1999(ISO 14731 : 1997)Welding coordination--
Tasks and responsibilities((社)日本溶接協会規格 WES 8103 :
2008 溶接管理技術者の認証基準)溶接管理-任務及び責任
資格制定 昭和47年
適用業務の内容 溶接一般の施工計画と技術管理,施工基準の決定等および溶接・関連作業の監督指導,現場管理,施工記録書の作成等
問合せ先 (一社)日本溶接協会
〒101-0025 千代田区神田佐久間町4-20 溶接会館
TEL:03(5823)6325(事業部)
URL:http://www.jwes.or.jp/

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民溶接技能者

資格区分・認定者 民間資格((社)日本溶接協会)
根拠となる法令 日本工業規格(JIS)および(社)日本溶接協会規格(WES)による。
資格制定 昭和24年
適用業務の内容 各種鋼構造物の溶接作業に従事する技能者に対する資格で,溶接作業の種別により下表の通りに区分されている。

適用している規格と資格の適用事例
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注:*印の資格種別は,日本溶接協会が要員認証機関として(財)日本適合性
認定協会(JAB)から認定されている資格種別である。

評価試験に適用している規格
  1. JIS Z 3801「手溶接技術検定における試験方法および判定基準」
  2. JIS Z 3805「チタン溶接技術検定における試験方法および判定基準」
  3. JIS Z 3821「ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法および判定基準」
  4. JIS Z 3831「プラスチック溶接技術検定における試験方法および判定基準」
  5. JIS Z 3841「半自動溶接技術検定における試験方法および判定基準」
  6. JIS Z 3891「銀ろう付技術検定における試験方法および判定基準」
  7. WES 8101 「すみ肉溶接技能者の資格認証基準」
  8. WES 8102/JPI-7S-31「溶接士技量検定基準(石油工業関係)」
  9. WES 8105 「PC工法溶接技能者の資格認証基準」
  10. WES 8106 「基礎杭溶接技能者の資格認証基準」
  11. WES 8201 「手溶接技能者の資格認証基準」
  12. WES 8205 「チタン溶接技能者の資格認証基準」
  13. WES 8221 「ステンレス鋼溶接技能者の資格認証基準」
  14. WES 8231 「プラスチック溶接技能者の資格認証基準」
  15. WES 8241 「半自動溶接技能者の資格認証基準」
  16. WES 8291 「銀ろう付技能者の資格認証基準」
問合せ先 (一社)日本溶接協会
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町4-20 溶接会館
TEL:03(5823)6325(事業部)
URL:http://www.jwes.or.jp/

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