人材開発支援助成金制度

制度の内容

制度の対象となる事業主の要件

次の全てに該当する事業主であって、あらかじめ、都道府県労働局(以下「労働局」といいます)に訓練実施計画の届出を行なっていることが必要です(労働局長が指定するハローワークを経由することも可能)。

  • . 雇用保険の適用事業所の事業主であること。
  • . 職業能力開発推進者を選任していること。
  • . 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成していること。
  • . 事業内職業能力開発計画に基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を雇用する労働者に対して周知していること。
  • . 労働保険料過去2年間を超えて滞納していないこと。
  • . 過去3年間に雇用保険二事業による助成金を不正受給したことがないこと。
  • . 労働者に訓練等を受けさせる期間に、所定労働時間労働した場合に支払う通常の賃金を支払っていること。また、所定労働時間を超えて訓練を実施した場合には、就業規則等に定められた割増賃金を支払うこと。

対象となる職業訓練の種類

  1. 対象職業訓練[専門的な訓練に対する助成、一般事業訓練(中小企業が対象)]
    • 事業内訓練及び事業外訓練(いずれもeラーニングを含む)
    • 訓練コースが20時間以上の職業訓練
    • 通信制やOJTによるものを除く

    ※ 当研究所の受験講習会で20時間以上の場合は、上記の事業外訓練に該当します。

「一般対象職業訓練」の経費等助成率

  1. 助成額の限度:1訓練コースあたり1人5万円
  2. 経費等助成率:1/3
    • 建設業における中小企業:資本金3億円以下または従業員300人以下
      (いずれか一方に該当する場合)
    • 当研究所の受験講習会の場合は、受講料と講座指定図書代が対象となります。
      (図書送料は対象外)
      • ※ 受講料の本体価格計算方法
        受講料(消費税込み)÷1.08=受講料の本体価格(少数点以下の端数は四捨五入)
        (例)1級土木3日間講座の場合の本体価格:35,000円÷1.08=32.407円
      • ※ 講座指定図書の本体価格は、図書の外側(裏表紙またはカバー)に表示しています。

受給資格認定の申請

問い合わせ先アドレス
厚生労働省 都道府県労働局 → こちらへ

各企業の給付金関係ご担当者へ

当研究所主催の受験講習会に係わる給付金の受給申請にあたっては、都道府県労働局の所定用紙に必要事項をご記入の上、当研究所宛にお送りください。

  • 当研究所では、受験講習会の「全日程出席」をもって修了といたします。

証明にあたってのお願い

  1. 当研究所に証明書類が到着後、返送には約2週間ほどかかりますので、余裕をもってお送りください。
  2. 講習会当日に、受講された方から出席カード (受講票下部の切取部分) の提出がない場合は、出席を証明ができませんのでご注意ください。
  3. 受給申請にあたっては、会社名の入った領収書が必要です。郵便振替払込用紙の振替払込請求書兼受領証の「ご依頼人」欄には会社名を表記してください。(なお、この受領証とは別に当研究所の領収書発行を希望される場合は、その旨を書いたメモを添付してください。)
  4. 証明書類をお送りいただく際は、ご返送先を明記し切手を貼付した返信封筒をご同封ください。( 証明書類が複数になる場合は、郵便料金が不足しないようご注意ください。)
  5. 記載内容に誤りがある場合は、当研究所において訂正させていただくことがありますのでご了承ください。
  6. その他特記事項があれば、メモを添付してください。

ページの上部へ戻る

人材開発支援助成金制度