- 1級電気通信工事
- 2級電気通信工事
電気通信工事施工管理技士の試験情報
- （一財）全国建設研修センター
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〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2042-300-0205
詳細は試験機関のホームページをご覧ください。
第一次検定
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| 区分 | 学歴・資格 | 電気通信工事施工管理に関する実務経験年数 | ||
|---|---|---|---|---|
| 指定学科 | 指定学科以外 | |||
| イ | 大学 専門学校の「高度専門士」 |
卒業後3年以上の 実務経験年数 |
卒業後4年6ヶ月以上の 実務経験年数 |
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| 【1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること】 | ||||
| 短期大学 高等専門学校（5年制） 専門学校の「専門士」 |
卒業後5年以上の 実務経験年数 |
卒業後7年6ヶ月以上の 実務経験年数 |
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| 【1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること】 | ||||
| 高等学校 中等教育学校（中高一貫6年） 専修学校の専門課程 |
卒業後10年以上の 実務経験年数 |
卒業後11年6ヶ月以上の 実務経験年数 |
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| 【1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること】 | ||||
| その他（学歴は問わず） | 15年以上の実務経験年数
【1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること】
|
|||
| ロ | 2級電気通信工事施工管理技術検定合格者 | 合格後5年以上の実務経験年数 （本年度該当者は平成27年度までの2級電気通信工事施工管理技術検定合格者） 【1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること】
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| 2級電気通信工事施工管理技術検定合格後、 実務経験が5年未満の者 （卒業後に通算で所定の実務経験を有する者） |
高等学校 中等教育学校（中高一貫6年） 専修学校の専門課程 |
卒業後9年以上の 実務経験年数 |
卒業後10年6ヶ月以上の 実務経験年数 |
|
| 【1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること】 | ||||
| その他（学歴は問わず） | 14年以上の実務経験年数
【1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること】
|
|||
| ハ | 電気通信事業法による電気通信主任技術者資格証の交付を受けた者 （交付後ではなく、通算で所定の実務経験を有する者） |
6年以上の実務経験年数
【1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること】
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専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
| 区分 | 学歴・資格 | 電気通信工事施工管理に関する実務経験年数 | ||
|---|---|---|---|---|
| 指定学科 | 指定学科以外 | |||
| ニ | 2級電気通信工事施工管理技術検定合格者 （合格後の実務経験が3年以上の者） |
合格後3年以上の実務経験年数 | ||
| 2級電気通信工事施工管理技術検定合格後、 実務経験が3年未満の者 （卒業後に通算で所定の実務経験を有する者） |
短期大学 高等専門学校（5年制） 専門学校の「専門士」 |
-- | 卒業後7年以上の 実務経験年数 |
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| 高等学校 中等教育学校（中高一貫6年） 専修学校の専門課程 |
卒業後7年以上の 実務経験年数 |
卒業後8年6ヶ月以上の 実務経験年数 |
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| その他（学歴は問わず） | 12年以上の実務経験年数 | |||
| その他 | 高等学校 中等教育学校（中高一貫6年） 専修学校の専門課程 |
卒業後8年以上の 実務経験年数 |
卒業後※9年6ヶ月以上の 実務経験年数 |
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| その他（学歴は問わず） | 13年以上の実務経験年数 | |||
※電気通信事業法による電気通信主任技術者に限ります（資格者証の写しが必要です）。電気通信主任技術者の資格を所得していない場合は11年以上の実務経験年数が必要です。
指導監督的実務経験年数が1年以上、主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の指導のもとにおける実務経験が2年以上ある者
| 区分 | 学歴・資格 | 電気通信工事施工管理に関する実務経験年数 | |
|---|---|---|---|
| ホ | 2級電気通信工事施工管理技術検定合格者 （合格後の実務経験が3年以上の者） |
合格後3年以上の実務経験年数
※2級技術検定に合格した後、以下に示す内容の両方を含む3年以上の実務経験年数を有している者
・指導監督的実務経験年数を1年以上 ・専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験年数 |
|
| 高等学校 中等教育学校（中高一貫6年） 専修学校の専門課程 |
指定学科を卒業後8年以上の実務経験年数 ※左記学校の指定学科を卒業した後、以下に示す内容の両方を含む8年以上の実務経験年数を有している者
・指導監督的実務経験年数を1年以上 ・5年以上の実務経験の後に専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験年数 |
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第二次検定
1.本年度第一次検定の合格者（上記の区分イ～ホの受検資格で受検したものに限る）
2.第一次検定免除者
- 技術士試験の合格者（技術士法による第二次試験のうち以下の技術部門に合格した者で、上記の区分イ～ホのいずれかの受検資格を有する者
- 電気電子部門
- 総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る）
受検料
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| 第一次検定 | 第二次検定 |
|---|---|
| 13,000円 | 13,000円 |
願書代金
1部600円
技術検定合格証明書交付申請手数料
第二次検定合格後は、国土交通大臣の技術検定合格証明書を交付してもらうための手数料＝収入印紙で2,200円を納付しなければなりません。
下記一部団体の支部・支所でも取扱いがございます。詳細につきましては、試験機関ホームページでご確認ください。
- （一財）北海道開発協会
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〒001－0011 北海道札幌市北区北11条西2丁目 セントラル札幌北ビル1F011-709-5212
- （一社）東北地域づくり協会
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〒980－0871 宮城県仙台市青葉区八幡1-4-16 公益ビル022-268-4192
- （一社）関東地域づくり協会
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〒330－0843 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町4-262-16 マルキュービル9F048-600-4131
- （一社）関東地域づくり協会 東京事務所
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〒101－0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル7F03-3254-3195
- （一財）全国建設研修センター
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〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2042-300-0205
- （一社）北陸地域づくり協会
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〒950－0197 新潟県新潟市江南区亀田工業団地2-3-4025-381-1301
- （一社）中部地域づくり協会
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〒460－8575 愛知県名古屋市中区丸の内3-5-10 名古屋丸の内ビル8F052-962-9086
- （一社）近畿建設協会
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〒540－6591 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビルB1F06-6947-0121
- （一社）中国建設弘済会
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〒730－0013 広島県広島市中区八丁堀15-10 セントラルビル4F082-502-6934
- （一社）四国クリエイト協会
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〒760－0066 香川県高松市福岡町3-11-22 建設クリエイトビル087-822-1657
- （一社）九州地域づくり協会
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〒812－0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-19 サンライフ第3ビル4F092-481-3784
- （一社）沖縄県しまたて協会
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〒901－2122 沖縄県浦添市勢理客4-18-1098-879-2097
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| 級 | 区分 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第一次検定（旧学科） | 受験者数 （人） | -- | -- | -- | 13,538 | 8,532 |
| 合格者数 （人） | -- | -- | -- | 5,838 | 4,190 | |
| 合格率 （％） | -- | -- | -- | 43.1 | 49.1 | |
| 第二次検定（旧実地） | 受験者数 （人） | -- | -- | -- | 5,781 | 6,707 |
| 合格者数 （人） | -- | -- | -- | 2,860 | 3,307 | |
| 合格率 （％） | -- | -- | -- | 49.5 | 49.3 |